2019-03-12 第198回国会 参議院 法務委員会 第3号
ここでは、現在までの取組として、「学習指導要領の趣旨の周知・徹底を図り、社会科や家庭科を中心に各教科等において充実した消費者教育を推進するほか、法教育、金融経済教育等も充実。全国の都道府県教育委員会の指導主事等を対象とする会議において、新しい高等学校学習指導要領の趣旨の徹底を図った。」
ここでは、現在までの取組として、「学習指導要領の趣旨の周知・徹底を図り、社会科や家庭科を中心に各教科等において充実した消費者教育を推進するほか、法教育、金融経済教育等も充実。全国の都道府県教育委員会の指導主事等を対象とする会議において、新しい高等学校学習指導要領の趣旨の徹底を図った。」
このうち消費者被害の拡大を防止するための施策としましてはこれまでも取り組んできておりまして、平成二十年及び平成二十一年の学習指導要領の改訂によりまして、消費者教育、法教育、金融経済教育等の充実が図られたということを挙げることができ、また、改訂後の高等学校学習指導要領は平成二十五年度から実施されております。
また、九八％を超える高校等の進学率、消費者教育、また法教育及び金融経済教育等の充実によりまして、今日の十八歳、十九歳の若者は自らの判断で契約を締結するのに必要な判断能力を備えるようになってきているという実態があるものと考えております。
また、人口減少や超高齢化社会といった多くの構造的課題を抱える我が国において、こうした課題に対処するためには国の将来を担う若者の力が必要となっていること、あるいは、九八％を超える高校等の進学率、消費者教育、法教育及び金融経済教育等の充実により、十八歳、十九歳の者が自らの判断で契約を締結するのに必要な判断能力を備えるようになってきていることも成年年齢の引下げの理由となる社会経済情勢の変化として挙げることができるものと
また、九八％を超える高校等の進学率や、消費者教育、法教育及び金融経済教育等の充実により、今日の十八歳、十九歳の若者は自らの判断で契約を締結するのに必要な判断能力を備えるようになってきているという実態があるものと考えております。 これらの事情からすると、十八歳、十九歳の若者は、一般に、大人の入口に立ったと言えるだけの成熟度を備えているものと考えております。
例えば、教育の面からは、平成二十年及び二十一年の学習指導要領の改訂により、消費者教育、法教育、金融経済教育等の充実が図られ、現在の高校生は既に改訂後の学習指導要領に基づく教育を受けています。 ただいま議題となっている消費者契約法の一部を改正する法律案も、消費者被害の拡大の防止に資するものです。
まず、学校教育におきましては、平成二十年及び二十一年の学習指導要領の改訂によりまして、消費者教育、法教育、金融経済教育等の充実が図られてきたということが挙げられます。 また、改訂後の学習指導要領につきましては、既に小中高等学校でそれぞれ実施されておりまして、現在の高校生でありますが、既に改訂後の学習指導要領に基づいての教育を受けているという状況でございます。
例えば、教育の面でいいますと、平成二十年度、二十一年度の学習指導要領の改訂により、消費者教育、法教育、金融経済教育等の充実が図られ、改訂後の高等学校学習指導要領は平成二十五年度から実施されております。
これまで、政府としては、消費者被害の拡大を防止するため、学習指導要領の改訂により、消費者教育、法教育、金融経済教育等を充実させるなど、各種の施策に取り組んできました。 また、今国会には、若年者を中心に発生している消費者被害に対応するための取消権の創設等を内容とする消費者契約法の一部を改正する法律案が提出されています。
教育の面からは、平成二十年及び二十一年の学習指導要領の改訂により、消費者教育、法教育、金融経済教育等の充実が図られており、現在の高校生は、既に改訂後の学習指導要領に基づく教育を受けております。 また、今国会には、若年者を中心に発生している消費者被害に対応するための取消権の創設等を内容とする消費者契約法の一部を改正する法律案が提出されております。
消費者被害に対する施策といたしましては、平成二十一年九月に消費者庁が設置されまして、消費者行政の一元化及び充実化が図られておりますが、教育の面からは、平成二十年及び二十一年の学習指導要領の改訂によりまして、消費者教育、法教育、金融経済教育等の充実が図られております。
また、今日の十八歳、十九歳の経済活動の実態に合わせ、これらの者が単独で契約を締結することができるようにする前提としては、九八％を超える高校等の進学率、消費者教育や法教育あるいは金融経済教育等がさまざまなレベルで充実をされ、また、十八歳、十九歳の者がみずからの判断で契約を締結するのに必要な判断能力を備えるようになっているという実態があるものというふうに考えております。
民法の成年年齢の引き下げを行う場合の問題点を解決するための施策としましては、まず第一に、消費者被害の拡大のおそれ等の問題点を解決する観点から、消費者庁による消費者行政の充実に向けた取り組みのほか、改訂がされた学習指導要領に基づく消費者教育、法教育、金融経済教育等の充実に向けた取り組みなどが行われております。
民法の成年年齢の引下げを行う場合の問題点を解決するための施策としては、消費者被害の拡大のおそれ等の問題点を解決する観点からは、消費者庁による消費者行政の充実に向けた取組のほか、改訂がされた学習指導要領に基づく消費者教育、法教育、金融経済教育等の充実に向けた取組等が行われているところでありますし、また、若年者の自立を援助する観点からは、新しい青少年育成施策大綱や子ども・若者育成支援推進法の内容を踏まえた
民法の成年年齢の引き下げを行う場合の問題点を解決するための施策としては、消費者被害の拡大のおそれ等の問題点を解決する観点からは、消費者庁による消費者行政の一元化及び充実、改訂がされました学習指導要領に基づく消費者教育、法教育、金融経済教育等の充実に向けた取り組みが行われているところでございます。
○政府参考人（三國谷勝範君） 御指摘のように、与信サイドだけではなくて受信側の対策というのも重要な課題として認識しておりまして、私どもといたしましても、今後、カウンセリングとそれから金融経済教育等については力を注いでまいりたいと考えているところでございます。